長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
こうした状況の中で、日銀松本支店の11月の金融経済動向によりますと、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いているとされておりますし、10月の有効求人倍率は1.59倍ということで引き続き高い水準であります。さらに、毎月勤労統計調査によれば、決まって支払う給与については前年同月比で９か月連続の上昇という状況になっています。
こうした状況の中で、日銀松本支店の11月の金融経済動向によりますと、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いているとされておりますし、10月の有効求人倍率は1.59倍ということで引き続き高い水準であります。さらに、毎月勤労統計調査によれば、決まって支払う給与については前年同月比で９か月連続の上昇という状況になっています。
その短観のポイントですが、先行きは原材料価格高騰や供給制約で悪化していくんだろうと日銀松本支店が予測をされています。 今申しましたように、我が国のつくり出す富、ＧＤＰが今それを示す指標でありますけれども、これが20％切り下がっている中で、原材料がどんどん上がっている、エネルギー価格もまだ高水準にある。これ一番まず価格高騰対策で手をつけなければいけないのは、円安対策だと思うんです。
９月６日に日銀松本支店が発表した金融経済動向によると、長野県経済は、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いているとされております。しかし、業種により状況は異なっており、引き続き感染症による内外経済への影響や供給面での制約、原材料価格高騰の影響に十分留意するとともに、世界的な金融引締めを背景とした海外経済の下振れリスクにも注意していく必要があると考えております。
今年４月の松本商工会議所会報で、日銀松本支店長は、製造業には、長い時間をかけて蓄積した技術と、何よりも人が重要とし、人材の確保を第一に掲げ、自前で時間をかけた技術職の教育と地元に就職できる循環が必要と述べています。全く同感であります。蓄積された技術の継承と地元就職の循環づくりのためにどのような取組が必要とされるか、知事の認識をお伺いいたします。
◆本郷一彦 委員 先般の日銀松本支店の発表でも、長野県経済については御承知のとおり、製造業を中心に回復の兆しがあり、軌道に乗りつつあるという見解が出ておりますが、一方、観光についてはそういうことではなく、二極分解が起きているわけでございます。
◆本郷一彦 委員 先ほど部長から、マクロ的な観点や、あるいは日銀松本支店の御判断の説明があり、輸出は一部上場企業を中心に、先月は６兆3,000億円と大変な勢いでありますが、地方経済の疲弊度は非常に深刻な事態であります。
そこで、県が分析する長野県経済の現状と課題、今後の見通しについて、日銀松本支店や各種金融機関、商工会議所等からの情報を加味して、特に、今年の後半から来年以降において厳しくなってくる業界はどこかなど、どのように分析しているのか、お聞かせください。 また、今回の補正予算においても、制度融資枠の拡大等企業救済に向けた取組が示されました。
事業者の窮状を裏づけるように、日銀松本支店や関東財務局長野財務事務所、長野経済研究所などから、県内経済の状況や企業の景況判断について大変厳しい現状が報告されております。
知事は、議案提案説明の中で、日銀松本支店が２月に公表した金融経済動向を引き合いに出し、県内経済は幾分ペースを鈍化させつつも緩やかに拡大しており、個人消費は台風19号や消費税率引上げの影響が見られるものの底堅く推移していると紹介していますが、私は耳を疑いました。この分析は、県民感情や実態から大きくかけ離れていると思います。 ２月７日、政府は12月の景気動向指数と家計調査を発表しました。
令和になって、経済は非常に不透明で不安定な状態にあるというのが現実でありますから、緩やかな回復という日銀松本支店のデータがどうのこうのという意味ではなくて、戦略・戦術というものをもう少し深掘りして、特に行政側が中期的な展望を持っていかなきゃいけない。
お話がありましたとおり、昨日、日銀松本支店の短観の発表がございました。私どもの景気動向調査でも、ＤＩでいきますと、どちらかと言うと悪化しているという状況でございます。きのうの日銀松本支店長のお話を若干抜粋させていただきますと、悪化してはいるものの、米中の関係など、一時的なものと捉える。それから、５Ｇなどの第５世代の新しい製品が出ることによって、状況が変わってくるのではないかとのことです。
日銀松本支店の調査によれば、企業の生産設備においても、ＩＴバブル崩壊以降、設備投資の抑制により老朽化が進んでいるとの結果が出ており、高付加価値産業への転換は喫緊の課題と考えます。 こうした中、諏訪地域においては、得意技術である精密加工技術を活用し、医療・ヘルスケア機器分野へ進出しようとする取り組みが進められており、多くの企業がこの分野に参入していますが、事業化には課題も多いと伺っています。
日銀松本支店の経済状況の認識では、雇用、所得は着実な改善が続いているという状況でございます。県内経済の景況感も好調に推移してきているというふうに考えております。 この消費税は、全国ベースで見ますと、2019年10月に10％引き上げられる予定になっているわけでありますが、平年度ベースで年間５兆円強の増収ということが見込まれております。
先ほどのお話のとおり、日銀松本支店においても回復から拡大へという次のステージに移りつつあると分析されているわけです。雇用判断は、前回の６月から３ポイント下落、大企業、中小企業いずれも人手不足感が拡大しております。ただ、設備投資は、大手全体では前年度比4.6％増と、６月に比べて上方修正したということであります。 一番の問題点は、可処分所得が伸びないということであります。
他方で、県内経済は、日銀松本支店によりますと、本年４月以降、緩やかに回復しているという判断がなされておりますし、また、製造業、建設業を中心に求人をふやす傾向も続いてきておりまして、７月の有効求人倍率は1.63倍ということで極めて高い水準になっております。
それから、バブル期を超え、戦後３番目の好況の長さになっているアベノミクス景気が続く中で、日銀松本支店や県の景気動向調査では、長野県経済が緩やかに回復しているとの分析をしております。先ほどは日本経済全体の問題ですが、足元の長野県経済の展望についても、ぜひ土屋部長の御所見をお伺いしたいと思う次第でございます。 なお、先ほどまで中期５カ年計画に係る研究会を約１時間行いました。
この間、地域活性化議員連盟の朝の勉強会で、日銀松本支店長さんの講演があったんですが、その中で分析資料が配られて、長野県の電気機械産業は、産業界全体の約３割を占めているとのことでした。全国では、電気機械は約１割だということです。長野県の車関係の部分は１割弱で、全国では、この分野は約２割だとのこと。
先ほど、髙橋委員から、きょうの地域経済活性化議員連盟の勉強会の日銀松本支店長の講演の中身が言われていました。今、観光参事から客室の稼働率が非常に低いというお話があったんですが、支店長さんからのお話でも、年間を通して波が大きくならないようにすることが、一つの提案として強調されていました。
きょうは日銀松本支店の支店長が来て講演していただきました。非常に参考になったわけですが、日銀の視点からいろいろな経済分析を行っているもので、すばらしいものがありました。特に観光という部分でも取り出してお話しをしていましたが、長野県を除いた全国的な観光が、年間を通してどのように平準化されているのか、どういうところに波があるのかということについて、折れ線グラフで説明されていました。
日銀松本支店の試算によりますと、「真田丸」の経済効果は200億円と出ております。 それ以外のイベントについて、特に持ち合わせている数字はございませんが、諏訪大社の御柱祭、植樹祭、山の日のイベント、Ｇ７交通大臣会合、来週のポンプ操法全国大会といったもろもろの大規模イベントによって、かなりの誘客が見込めたと思っております。